宅地建物取引業法では、不動産会社が売買を仲介する場合、「違法建築」「事故物件」といった重大な問題がある場合、買主に通知することを義務化しています。なぜなら、売主と買主では取引する不動産に対する知識量に大きな差があり、ルールが無いと欠陥住宅でも高額で売りつけるなどといった不平等な取引になってしまうためです。

火災の有無は重要事項として買主に告知すべきです。

家という高額な財産を購入する際に、買主は「火災のリスクが高い家は避けたい」と考えるのは当然の話です。公平な取引をするためにも火災があったことは必ず告知しましょう。

火災の告知義務の期限に明確な時効のようなものはありません。

火災によって不動産が受ける被害には、建物自体のダメージの他に「火災で住人が亡くなった」といった精神的なものも含まれます。「過去に人が亡くなったから嫌だ」という心理的な問題は、多くの場合時間とともに風化していくため、事故から時間が経過していれば告知事項にあたらないと思いがちですが、売却後に訴えられ裁判になる事例もありますので、期間が経っている場合でも告知すべきです。火災があったことを知っている場合は必ず不動産会社に伝えておきましょう。