居住用の土地としてではなく、家などを建築しないただの土地としてそのまま売却する方法があります。駐車場や資材置き場など「土地だけあればOK」と考える方もいますので、この方法で売却できる可能性もあります。

水路が原因で建築不可・再建築不可になる場合は、市町村に水路占用許可を取ったうえで、水路の上に道路に2ｍ以上接する橋を架ければ、接道義務を満たすことが可能です。

水路に面している土地を売却する際の注意点は、水路の占用許可を取った場合、その占用許可が取れたものの、自治体によっては占用料が発生するケースもある、さらに占用許可を買主の継承できるかどうかの確認も必要です。他にも水路に面した土地であることの告知義務や建築不可・再建築不可などの制限がある場合も告知しなければなりません。こういった場合、売却価格は安くなりますし、時間を有する場合も多いということが挙げられます。