火事があったことを告知する義務の根拠となっているのは、宅地建物取引業法で規定されている「重要事項の告知義務」です。

宅地建物取引業法では、不動産業者が売買を仲介する場合、物件に問題がある場合、買主に通知することを義務化しています。

売主側と買主側では取引に対する知識量に大きな差があり、ルールがないと欠陥住宅でも高額で売りつけるといった不公平な取引になってしまうからです。

そのため「火事の被害が重要事項の告知義務に値するかどうか」を考える必要があります。

火事歴のある不動産を売却する際、問題になるのが「火事の告知期限には明確な時効のようなものがない」ことです。

火事によって不動産が受ける被害には、建物自体のダメージの他に「火災で住民が亡くなった」といった精神的なものも含まれます。「過去に人が亡くなっているから嫌だ」という心理的な問題は、多くの場合は時間とともに風化していくため、事故から時間が経過していれば告知時効にに当たらないとする考えもありますが、昔のことだからと告知しないで売却すると買主から訴えられる場合もあります。