所有者が入院中でも、病状が安定していて、病院側の許可が出ていれば、病室に不動産会社を呼んで売却を進めることも可能です。

通常は、不動産会社に出向いて、媒介契約を結んだり、売買契約を結ぶ必要がありますが、不動産の売買契約を結ぶ場所に場所などには特に決まりはありません。

ただし、不動産会社によっては、病院での契約を断られるケースもございます。

家の所有者が入院中でも代理人に委任することで、本人でなくても売却は可能です。

所有者本人が作成した委任状があれば、親族や専門家に売却を依頼できます。

委任状を作成する際に、任せる範囲も指定できますので自分の納得いかない場合は拒否することも可能です。

委任状の形式は決まったものはありませんが、必ず記載が必要になる内容がありますので注意が必要です。

信頼できる不動産会社に相談して、委任状の作成も依頼することをおすすめします。

不動産の名義を、親族などに変更してしまえば、自由に売却は可能になります。

例えば子供に不動産を贈与して、売却してもらうことが可能です。この場合、子供に贈与税がかかる場合があります。

また、親族に不動産を売却してから、第三者に売却するるという方法もあります。