相続した不動産を売却する際には、事前の準備として相続登記によって被相続人から相続人へ所有権の名義を書き換えます。これは相続人への相続登記を省略して、被相続人から直接、次の買主への所有権移転登記はできないからです。

相続税の申告と納付の期限は、同じく相続があったことを知った日から10ヶ月以内です。

もしも、不動産売却をし現金化してから相続税を納付する予定なら、10ヶ月よりも前に売買契約を済ませて相続税の支払いを準備しなければなりません。

不動産を複数の相続人と共有で相続登記した場合、共有状態の不動産の売却は全員が売却に合意し、かつ実印の押印と印鑑証明書の提出も承諾していないとできません。

仮にその不動産に値段交渉付きの申込みが入り、ある相続人は少々安くなってでも現金化を急ぎたいと思っても、他の相続人が金額に納得しなければ売買契約は成立しません。共有者が全員親族だからといって、考え方や意見を合わせることは難しいです。

将来、不動産を売却する予定があるなら、単独所有になるように分割方法を話し合いましょう。