譲渡損失の特例を利用するためには、確定申告をしなければなりません。

確定申告をしなかった場合、譲渡損失の繰り越し控除はできませんので注意が必要です。

必ず、不動産売却をしたときは確定申告を行いましょう。

・譲渡損失があること

・売却する不動産がマイホームである

・不動産を売った年の1月1日時点で所有期間が5年を越えていること

・住宅ローン返済中で売却代金がローン残債を下回る場合、返済期間が10年以上残っていること

・不動産を買い替える場合は売却した年の翌年12月31日までに新居を購入することなどです。

譲渡損失が出ていても、家を出て3年以上経ってから不動産を売却した場合や、親族間の売買での売却の場合などは、特例の利用はできません。

また、その他の不動産売却時に使える税の特例を直近2～3年以内に受けている場合も利用できませんので注意しましょう。

※譲渡損失の特例を利用していても、控除期間中に年間所得が3,000万円を超えると、その年は控除は受けられません。