水路が原因で建築不可・再建築が難しくなってしまう・工事を行わなければならない土地となっている可能性があるかもしれません。

建物の建築や再建築には「幅4ｍ以上の道路に2ｍ以上接していなければならない」という接道義務があります。道路に面しているものの、間に水路を挟んでいる場合も非常に多く存在します。

この接道義務の観点から、行政が「水路部分は建築基準法の道路に該当しない」と判断した場合、再建築不可となり土地の用途が限られるため、売却が難しくなります。

水路に面している土地は「軟弱地盤の可能性」「水害リスク」などの可能性も高くなります。近年の局地的豪雨や大雨により水路や川が氾濫する可能性もあります。

このようなデメリットがあるため、不動産売却時に不利になることが多いのです。