不動産の売却をできるのは、登記簿上の所有者になりますが、委任状があれば、家族などの代理人に不動産の売却を依頼することができます。

委任状を作成する際に、委任する権限の範囲などを決めておけば、代理人がまとめてきた条件に納得できない場合は、売却を拒否することも可能です。

しかし、委任の内容をしっかりと決めていなかったりすると、後々トラブルになることもありますので注意が必要です。

所有者本人が入院中でも、不動産会社を病院に呼んで手続きなど行うことは可能です。

売買関係者の同意があれば、病室で売買契約を行うこともできます。ただし、病院側の許可が必要になったり、所有者の体調や病状によっては制限される場合もありますので、まずは病院に確認してから行いましょう。

また、不動産会社から病院での契約を断られるケースもあります。入院中は自分で不動産会社を探すこともなかなか難しいので、査定結果や対応なども含めて、信頼できる不動産会社選びは困難だと思われます。

不動産の所有者が認知症の場合は、入院の有無に関わらず、成年後見人が必要になります。

家庭裁判所に申し立てして成年後見人を立てれば、所有者が認知症の場合でも、不動産売却は可能です。

ただし、成年後見人を決めるのはあくまでも家庭裁判所ですので、必ずしも申し立てした人が成年後見人になれるわけではありません。