譲渡損失の特例を利用することで、不動産が高く売れなかったらいくらぐらいで売れるのか？高く売れなかったらどうしよう？という不安から解放されます。

思っていたよりも売却価格が安くなってしまったとしても、納税額が減れば、トータルで損をすることは無くなります。

譲渡損失の特例を利用していても、控除期間中に年間所得が3,000万円を超えると、その年の控除は受けることができなくなります。

税の特例は節税効果が非常に大きいため、条件が厳しくなっています。

利用する際には注意が必要です。

・家を出てから3年以上経過して売却をした場合

・親子や兄弟などの間の売却で損失が出た場合

・その他の不動産売却時に利用できる特例を直近

2～3年以内に受けている場合

以上の場合、譲渡損失の特例の利用はできません。