10年超所有軽減税率の特例とは、所有期間が10年を超えているマイホームを売却するときに使える譲渡所得の特別控除です。いくつか条件がありますが、条件をすべて満たしていれば、所得税15％・住民税5％＝20％になります。

ただし、譲渡所得が6,000万円以下の部分に限られます

特定居住用財産の買換えの特例は、マイホームの買い替えで利益が出た場合、本来翌年に行うべき所得税と住民税の計算を、買い替えた不動産を売るときまで待ってもらえる制度のことです。

税金が安くなるわけではありませんが、本来なら納税に使うお金を、新居や新生活に必要な費用に回せるという点でメリットがあります。

譲渡所得の計算方法は、

不動産の売却額　-（所得費+譲渡費用）-　特別控除

所得は売上から経費と控除を引いたものになりますので、不動産を購入したときにかかった仲介手数料や印紙代、登記の手数料なども経費にできます。また、売却時に支払った仲介手数料印紙代や建物の解体費用なども譲渡経費に入ります。