居住用財産を譲渡した場合、一定の要件を満たせば、売却で得た利益（譲渡所得）から最大3,000万円の控除を受けられる特別控除があります。この控除が適用されるい住宅は居住を目的とした住宅が対象で相続したマイホームの場合は対象外になります。他にも様々な要件がありますので、この特例を利用したい場合は、必ず税理士や税務署に確認しましょう。

この特例は、マイホームを売却した際に一定の要件を満たす場合、長期譲渡所得の税額を一定の部分までさらに低い税率で計算できるというものです。

この特例を受けるための基本的な要件は、売却物件が自らの居住用財産で、売却した年の1月1日において所有期間が10年を超えていることです。

通常、長期譲渡所得にかかる譲渡所得税の税率は、20.315％ですが、この特例が適用されると税率は課税譲渡所得の6,000万円以下の部分までが14.21％まで軽減されます。

不動産を売却して譲渡所得がマイナスとなり、譲渡損失が出た場合は基本的に確定申告する必要はありません。

しかし、売却をして譲渡損失が発生した場合、損益通算をいう制度を利用できます。損益通算とは、その年の所得の黒字と赤字を相殺できるというものです。

損益通算を利用できれば、納税額の負担を軽減できます。