不動産を所有する限り、空き家といえども固定資産税がかかります。

居住用不動産には「住宅用地の特例」が適用されますが、「特定空き家」に指定されると、こと軽減措置が解除され、税金の負担が6倍に跳ね上がるのです。

管理のされていない空き家は「特定空き家」に指定される可能性がありますので注意が必要です。

建物を解体せずに売却すれば、出費を抑えられる分、高い利益が見込めます。

近年は古家付きの不動産を購入して、自分でリフォームする方も増えているので、需要の高い売却方法です。

しかし、売り出し期間中も引き続き管理が必要になります。

買主が解体費用を負担する必要がなく、すぐに建物を建てられるので、スムーズに買主が見つかりやすく、建物を解体してしまえば、こまめに管理する必要も無くなります。

しかし、更地にすると固定資産税の免税措置が解除されるので、売却期間が長引くほど負担が大きくなる点に注意が必要です。