マイホームを売却した場合、課税譲渡所得から3,000万円控除できるという制度です。

多くの場合、この制度だけでマイホームの売却に対する課税をゼロにできます。

※過去2年間に同じ制度を利用している場合は控除を利用できません。

売却したマイホームの所有期間が10年を超えている場合、6,000万円以下の譲渡所得に対して、税率が安くなるという特例があります。

3,000万円控除との併用も可能です。

※過去2年間に同じ特例を利用している場合は適用されません。他にも利用できない条件がありますので、税務署で確認しましょう。

・マイホームの買い替えの特例

本来なら翌年に納めるべき税金の支払いを待ってもらえる制度です。

・譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例

譲渡所得が赤字になってしまった場合、損失分を最大3年間、その所得から差し引ける制度もあります。

所得税と住民税が安くなりますので、お得に利用しましょう。

※利用には条件がありますので、税務署で確認したうえで利用しましょう。