心理的瑕疵は、人によって捉え方が異なりますが、事故発生から時間が経過することで、印象が改善することがあります。売却を急いでいない場合は、一定期間を空けることで好条件での売却が期待できます。

ただし、一定期間を空けても告知義務は無くなることはありません。

買取の場合、条件さえあえば早期成約ができるため、早く物件を手放したい方や、なかなか買主が見つからない方におすすめです。

デメリットとしては、通常の仲介での売却の場合と比べると売却価格が低くなるという点です。

事故物件を解体して、土地として売却すれば、事故現場になった建物は残っていないので心理的瑕疵が和らぐでしょう。

しかし、解体費用がかかることと、更地にしたことで、住宅用地の特例が使えなくなるので、固定資産税の負担が大きくなります。